2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
この時点で、資料二の一を御覧いただきたいんですけれども、現実的なベースラインケースというのがあります。これが最も現実的だと言われている指標なんですが、今申し上げたとおり、二一年度は〇％から三〇年度には一・五％になります。この時点での名目ＧＤＰ経済成長率は一・〇％とされております、その上の部分ですね。 つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。
この時点で、資料二の一を御覧いただきたいんですけれども、現実的なベースラインケースというのがあります。これが最も現実的だと言われている指標なんですが、今申し上げたとおり、二一年度は〇％から三〇年度には一・五％になります。この時点での名目ＧＤＰ経済成長率は一・〇％とされております、その上の部分ですね。 つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。
非常に現実的な、当然それが実現されるであろう名目一％台前半のベースラインケースでは、赤字額が三〇年度に十兆三千億円。今の目標である二五年度黒字化ということで、ベースラインケースで三〇年度ですね、三〇年度でも赤字額が十兆三千億円ということでありますから、余りにも政府の目標である二五年度黒字化との差が大き過ぎて、目標として国民の信頼を得ることがなかなかできないということだと思うんです。
この結果、長期金利に関しましては、二〇二三年度以降、足下のゼロ％程度から徐々に上昇いたしまして、二〇二九年度には、成長実現ケースでは名目ＧＤＰ成長率と同率の三・二％、ベースラインケースでは名目ＧＤＰ成長率を上回る一・六％まで上昇するというふうな試算結果となってございます。
足下十年につきましては、内閣府の成長ケース、そしてベースラインケースに接続するケース、ベースラインケースということを基礎としてございます。 ただ、運用利回りですね、運用利回りにつきましては、これはＧＰＩＦの実績等を勘案して載っけた数字にしてございます。
この見通しのベースラインケースでは、二〇一八年度に百二十一・三兆円であった社会保障給付費が、二〇二五年度になりますと大体百四十兆円、二〇四〇年度になりますと百九十兆円まで膨らんでいく。 ＧＤＰ比でいいますと、今、二〇一八年度では足元大体二一・五％でございますけれども、これが二〇二五年度になりますと二一・八％になるとこの試算では予測されている。
その場合、最近、直近で出しました内閣府の中長期試算がございますが、これの比較的現実的なベースラインケースで見た場合、二〇二九年度の財政赤字のＧＤＰ比は、国、地方合わせて大体二・六％ぐらいの赤字になるというような水準になってございます。
で、二〇二九年以降の長期の経済前提、この成長ケース、ベースラインケース、全てのケースで二〇二九年から二一一五年までの八十六年間、気の遠くなるような先の話でありますが、少なくとも二〇二九年から二、三十年間、名目運用利回りが名目成長率を上回ることになっております。 過去の実績を踏まえると、この前提にどの程度の実現可能性があるのか、西村大臣に御答弁をお願いします。
その中で成長実現ケースとベースラインケースを出しております。
成長率は、これ二枚目、三枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、昨年七月の経済財政諮問会議に提出されましたこのベースラインケースですね、成長率を低く見積もった場合の成長率よりもまだ低いわけです、名目も実質も。 他方、このプライマリーバランスが均衡している場合、名目成長率が名目金利より高ければ税収の増加率が財政赤字の増加率を上回るので、政府債務は収れんしていく。
ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。 だから、普通、金利が成長率を上回っているってピケティの話にありましたけれども、今はもう極めて低いんですよね、長期金利がもうゼロに張り付いている。異常な状態と言ってもいいと思います。
○浅田均君 それで、この経済財政諮問会議に出されましたこの成長実現ケースあるいはベースラインケースというのを見た上で、あえて財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、これは今突然思ったので通告しておりませんから、後にせいという場合は後にしますけれども、アメリカで今、ＭＭＴ、未来はもっと大変だという新聞記事もありましたけれども、モダン・マネタリー・セオリーというのが議論されています。
そんな中なんですが、政府から出されたやつをよく見ると、成長実現ケースとベースラインケースの二つしかないんですね。ワーストケースがないんです。黒く書いてあるのは我が事務所で書いたので、ないんです。
その上で、中長期試算でも、政策効果によって成長率が高まる成長実現ケース、我々はそれを目指しておりますが、それと、潜在成長率が将来にわたって一％にとどまるベースラインケースの二種類の試算を行い、公表しております。
さて、政府は、毎年、中長期の経済財政に関する試算を公表し、アベノミクスの効果が着実に発現した場合の成長実現ケースと、それほどうまくいかなかった場合のベースラインケースの二つの成長率を試算しています。 確認しますが、二〇一三年からの六年間は、アベノミクス効果による景気拡張期だったはずです。
これは直近の内閣府の中長期の経済財政に関する試算でありますが、二〇二五年度のＰＢ赤字が、成長実現ケースで一・一兆円、ＧＤＰ比〇・二％、ベースラインケースで六・八兆円、ＧＤＰ比一・一％というふうに試算されています。
下がベースラインケースです。念のため、世銀、ＯＥＣＤ、ＩＭＦという世界の公的機関の数字も持ってきました。これはただ、暦年ですからちょっと時期はずれていますが、そんなに大きな影響は出ないと思いますから比較してあります。あと、幾つかシンクタンクはありましたが、みずほ総研と三菱総研のを置いてあります。これは日本の会計年度と一緒ですから、内閣府のと同じペースでやっていると思います。
ＧＤＰが、ベースラインケースでは、二〇一八年が五百六十四・三兆円、二〇二五年で六百四十五・六兆円、二〇四〇年が七百九十・六兆円でありますが、成長実現ケースでは、二〇二五年が何と七百七・三兆円、六十一・七兆円ふえております。それから、二〇四〇年が九百三十一・六兆円で、百四十一兆円もふえております。今の経済財政政策で、このように本当にＧＤＰが二〇二五年、二〇四〇年、伸びていくんでしょうか。
○緑川委員 平準化対策についてもまたおいおい、これは後ほどお話ししたいと思いますが、やはり、本当に安倍政権の中で誇るべき税収があった、しかし、高齢者の自然増を考えたときに、成長実現ケース、そしてベースラインケース両方とも、見通しを考えたときに、優に百兆を超えるような歳出が今後当たり前になってくる、そういう中での今後の財政再建化の道筋というのをしっかりと定めていく必要があるのかなというふうに考えております
○緑川委員 あくまで、デフレ脱却を目指すアベノミクスに沿った、比較対象としてのベースラインケースであるというお答えであったと思いますが。
ことしも、二〇一八年度の経済成長率は、この成長実現ケースどころか、ベースラインケースも下回りそうな、そういう状況です。 そういう中で、まだまだ粘り強くとおっしゃっていますけれども、本当にそれで地銀の経営は大丈夫なんだろうか、日本の金融システムは大丈夫なんだろうか。責任を持って言えますか、黒田総裁。
○樽見政府参考人 今般の将来見通しでございます、経済前提をベースラインケースとした場合でございますけれども、協会けんぽの保険料は二〇一八年の一〇・〇％から二〇四〇年には一一・五ないし一一・八、健保組合の保険料は二〇一八年度の九・二％から二〇四〇年度の一〇・九ないし一一・二へいずれも上昇するという見込み、御指摘のとおりでございます。
一％程度の成長を前提としたベースラインケースでは、二〇二七年度に約八兆円の赤字が残るという試算です。 この試算の是非は別の機会にまた尋ねたいというふうに思いますが、来年度というか、もう今年度になりましたけれども、名目二・五％、実質一・八％の成長ということで、成長実現コースもベースラインケースも同じ数字でそろっております。
それで、二〇二七年まで取っておりますのは、中期のマクロモデル、大体十年でありますから、それでどこまで伸びていくかという形でありまして、ベースラインケースは比較的保守的に見たケースでありまして、我々がやっております今の生産性革命等々を進めることによってしっかりとこの成長実現ケースに乗せていきたいと。
これは、成長実現ケースじゃなくて、ベースラインケースも同じ数値ですよ、申し上げておきますけれども。ベースラインケースでも同じ数字ですから。何でこんなでたらめな資料を出しているんですか、内閣府副大臣。
その上でお答えを申し上げますと、この一月に公表いたしました内閣府の中長期試算で、国の社会保障費、現在御審議いただいております二〇一八年度の予算では三十三兆円でありますが、さらなる高齢化、さらには賃金、物価の上昇に伴います増加等によりまして、二〇二七年には、成長実現ケースで四十三・二兆円程度、言ってみますと十兆円増加をする、また、ベースラインケースでは四十・九兆円ということで、八兆円近い増加というのが